居づらくなって退職してしまうという事態がままあるという

自己破産を行ってしまうと家族や同僚にばれてしまわないだろうか…といった具合に心配に真剣に思われている方がいらっしゃるかもしれませんが、破産の手続きを実行しても公的機関から勤務先などに書類がすぐにいってしまうことはとても考えられないので一般的なケースの状況なら秘密が明らかになってしまうということはありません。

又は、ごく普通の話ならば、自己破産の手続きが済んだ後ならば、借りたところから自分の部署に催促の手紙が送付されるといったようなことはないでしょう。

ただ、破産の申し込みを司法機関に実行するまでの間は借りた会社から自分の上司に通達がなされることがありますのでそういった経緯で知られてしまうといった不幸なことがありますし、給金の押収をされてしまうと当然会社の同僚に発覚するという事態になるのです。

このようなことに対する不安があるのであれば司法書士や弁護士などといった専門家に破産手続きの実行を任せてみるというようなことを考慮してみるのがいいでしょう。

専門の司法書士あるいは弁護士に頼むのであれば、すぐに金融会社に受任通知書郵送しますが書類が到達した後は債権を持つ会社が借金を持つ人本人に対してじかに督促をしてしまうことは違法とされているので、会社の人間に露見してしまうという事態もひとまずはあり得ません。

さらに債務整理を理由に勤め先を退かなければいけなくなってしまうのか?でありますが戸籍・免許証に掲載されるということはまず考えられませんから通常の場合だとすれば上司などに露見してしまうということは考えられません。

例え自己破産の手続きをしたことが上司などに秘密が明らかになってしまったからといって自己破産というものを口実に勤務先からお払い箱にすることはできませんし辞職することも全くないと言えるのです。

ただ自己破産が自分の上司に秘密が明らかになってしまい、居づらくなって退職してしまうという事態がままあるというのも事実です。

月収の没収に関して民事執行法では差押禁止債権として給料あるいは賃金などというものについて設定されておりそういった債権に関しては4分の1しか没収を許していません。

だから、それ以外の7割5分においては押収を行うということは不可能なのです。

なお民事執行法の中で一般的な国民の最低限の生活費を計算して政府の発令で基準額(33万円)決めていますので、それを下回るならば4分の1にあたる額しか没収されないように定めています。

よって借入者がそれより上の給料を稼いでいるのであればそれ以上の金額に関して全額仮押えることが可能だと取り決められています。

ただ、自己破産に関する法律の変更により弁済に対する免責許可の手続きがあり自己破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止の決定などの処分が確定し自己破産申告の妥結がされていれば、支払いの免責が決まり、確定するまでは破産を望む人の財貨の強制執行・仮押え・仮処分などというものが執行出来なくなりこれ以前になされている仮処分についても停止されるというようになったのです。

さらに、債務の免責が確定ないしは決定された場合にはすでに行われていた仮処分などといったものは効力がなくなるのです。

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